日本、東･南中国海両側から中国を包囲へ
最近日本が南中国海に介入する動きが高まっている。先月27日、野田佳彦首相と日本を訪れたフィリピンのアキノ大統領が南中国海問題をめぐる両国の協力強化を柱とする共同声明を発表した。「環球」誌が伝えた。同声明は中国に直接触れていないものの、日本メディアなど海外メディアは、中国をけん制するねらいは明らかだと指摘。日本とフィリピンは南中国海を題材に、中国けん制に向け協力強化をしようとしているが、フィリピンに比べて日本は南中国海問題、さらには日比双方を超越する「非限定性」、多様性を念頭に置いている。
まず日本は東南アジアの関連国を抱き込んで中国に対抗しようと、東中国海、南中国海の両側で連携を図り、東中国海、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題におけるカードを増やすことで圧力の分散を試みている。日本の戦略碁盤では、南中国海問題と東中国海問題は密接に関係している。と同時に日本は東南アジア諸国との距離を縮め、地域における影響力を巻き返そうとしている。日本は本土および海外の安全と利益を守るため、自主防衛力の増強、日米同盟の強化、地域協力の強化といった3つの基本手段を講じている。日比声明は両国の「海上通路の安全など共同の戦略的利益の確保」のほか、「自由、民主、基本的人権、法治など基本的価値観を共同で保有するとともに、自由で活発な市場経済国として共同発展していく」ことを掲げた。つまり「価値観の優位性」を利用して東南アジア関連国との共通点を強調するのがねらいだ。
さらに日本は米国の地域戦略における重要な地位を示そうとしている。昨年7月、クリントン米国務長官は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で、南中国海問題に対する「関心と興味を示した」。その後すぐに日本の主流メディアは社説で、「国際協力を通じて中国の南中国海への進出を阻止」しなければならないと主張。日本は、「失われた20年」、そして東日本大震災による打撃を受けたばかりだが、米国キャッシングの地域戦略調整に協力する固い信念と十分な能力があることを米国に証明したいところだ。特に日米間では普天間基地移転問題、ＴＰＰ問題などの解決が長引いており、大統領選を控えたオバマ政権は日本に対してすでに根気を失っている。一方、野田内閣は特に米国との良好な関係ををなんとかして示す必要がある。
日比声明は、両国が地域および多国間会議の機会を利用して頻繁にハイレベル対話を行うと強調。特に11月に開かれる東アジア首脳会議で「緊密に協力」す自動車保険る予定だ。日本が国際的な場面でベトナム、フィリピンの立場を支持し、多国間協議による南中国海問題の解決を推し進めるかどうかが野田内閣の対中政策を推し量る風向計となる。
ただ、震災復興、経済振興、赤字削減、エネルギー戦略改善といった問題を前に、野田内閣の最大の圧力は国内にある。東アルバイト京の戦略派政治家らは、「日本が不景気から抜け出し、経済社会問題を解決するのに中国の手助けが必要だ。野田内閣は現実的な利益を顧みないわけにはいかない」と指摘する。そのため日本の南中国海への介入、米国との協力、中国けん制、ＡＳＥＡＮ抱き込みが望み通りになるか疑問が残る。
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