当面の経済安定のカギは消費(2)

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　米国は各級ZF部門も一般市民もサイフのヒモをしっかり締め、消費は力に乏しく、これが経済復興にとってさらなる打撃となっている。より懸念されるのは、ギリシャ、スペイン、イタリアなどの債務が不履行となり、ドミノ現象が起きて、グローバル金融システム、世界経済、世界の輸出市場が想像もできないような打撃に見舞われるということだ。

　こうした状況の下で、中国の輸出情勢が欧米市場の急激な低迷に伴い急速に力を失うことは確実で、中国国内の中間の供給プロセスや消費も打撃を受けることになるとみられる。

　マクロ調整の圧力を受けて、国内の投資の問題も構造調整の圧力に直面している。このため輸出と投資の両面で有力な保障を提供するのが難しい状況の中で、マンション経営経済成長ペースは7％以下に落ち込むとみられ、いわゆるハードランディングが出現する可能性がある。そうなれば最悪の局面であり、このため消費が突破口になる。

　グローバル経済発展の観点からみると、米国や中国を含む世界経済グループが過度にペースを落とせば、エネルギー、鉱石、金属、ゴムといった大口商品の世界的ニーズが弱まることは確実だ。また市場にはパニック心理が広がり、投機マネーがこれに輪をかけ、あらゆる大口商品の価格が再び暴落し、輸出企業は立ちゆかなくなり、債務整理株式市場や不動産市場の情況も楽観できないものとなり、2008年の金融危機当時の水準に落ち込むことさえ考えられる。

　このため国内経済の調整政策が引き起こしたオーバーシュートのリスクや、これに伴って生じる輸出市場の大幅な縮小に直面する中で、是非とも国内ニーズを拡大する必要があり、これがリスク解消の最も効果的な手段になると考えられる。具体的にいうと、投機ニーズを抑制すると同時に、国内の合理的な需要を支援し、保護し、拡大する必要があり、合理的な需要を中国の経済成長を推進するエネルギーにする必要がある。こうしなければ、経済の構造調整を段階的に実現し、輸出に対する過度な依存から脱却し、真の意味での「自主的な飛躍」を達成することはできない。

　米連邦準備制度理事会（FRB）が3回目の量的緩和政策（QE3）をしばらくは打ち出さないことを背景として、短期的には新たな記録を打ち出すほどの推進パワーは存在しない。出会い系このため輸入型のインフレ圧力も緩和することが可能だ。国内の物価情勢が好転していけば、低迷していた国内消費の急速な伸びが期待できる。関連部門による具体的な経済刺激措置があれば、国内消費のモデル転換は経済構造全体のモデル転換を推進するものともなる。