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総理が10月に第11回中国進出口商品交易会(広州交易会、広交会)の開幕式に出席した際に示した一連のデータが、世界に考え方を改めさせることになった。同データによると、WTO加盟からの10年間、中国は毎年平均7500億ドルの商品を海外から輸入し、これは貿易パートナーに1400万人分以上の雇用を創出したことに相当するという。中国の対外投資企業の現地採用職員は約80万人に上り、投資先で一年間に支払う税金は100億ドルを超える。また中国製品を輸入することにより、米国の消費者は過去10年間に約6千億ドルの出費を節約できたという。
現在、中国は製品輸入のハードルをさらに引き下げようとしている。今年11月3日、フランス・カンヌで開催された主要20カ国・地域(G20)の第6回首脳会議に出席した胡錦濤国家主席は、後発発展途上国の発展を一層支援するために、中国は南南協力の枠組の中で、中国と国交がある後発発展途上国の97%の税目の製品にゼロ関税の待遇を適用すると発表した。
現在、米国、欧州連合(EU)、日本の三大経済体がいずれもマイナス成長の影から抜け出せず、その一方で中国の輸出は拡大を続けており、グローバル経済への貢献度も上昇を続けている。加えて中国は8%を超える経済成長率を維持しており、これほどの規模そのものがグローバル経済に対して巨大な牽引作用を発揮しているといえる。
WTOとの「すりあわせの時期」を終えた中国は、今後は自国の国民と世界のためにより大きな価値を生み出すと確信される。世界の目に映る「中国ビジネスマン」は、これまでのような南東沿海部で代理加工を請け負う衣料品工場の社長や低価格高品質の小物を扱う目端の利いた温州ビジネスマンだけではなくなった。今の中国ビジネスマンは、まったく新しいイメージで世界という舞台に大挙して姿を現しつつある。 |
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